【日経解説】名ばかりフリーランス【フリーランス社畜時代の到来か】〜フリーランス進まぬ保護　「ほぼ専属」4割、議論に遅れ〜

※本記事は、YouTubeで動画として公開しており、ラジオ的に聴いていただくことも可能です。

フリーランス進まぬ保護　「ほぼ専属」4割、議論に遅れ　多様な働き方へ足かせ　日本経済新聞

本日気になる日経の記事がありましたので、こちらをピックアップ解説し、後半では私のオピニオンを書きたいと思います！

それでは参りましょう！

名ばかりフリーランスとは

本日掲載された日経で書かれていた「名ばかりフリーランス」というのは以下の状態のフリーランスのことを定義しています。

「名ばかりフリーランス」
特定の1社からの受注が仕事の大半を占める
国内のフリーランスのうち4割

本来、フリーランスは個人事業主として自由に自分の時間を使い業務を進める「独立性がある」というイメージにも関わらず、実態が伴っていないということで「 名ばかり」という表現が使われてるものと考えます。

現在日本国内におけるフリーランス人数について紹介します。

国内就業者の約5%にあたる306万～341万人程度
出展：内閣府の2019年の推計

フリーランスとして仕事をしているという状況のようです。

正直私の感想としては4割は結構多いなという印象がありました。

日経新聞の文脈では、こう言った「名ばかりフリーランス」が増えることによって、政府が実現したいと考えている「多様な働き方の実現」に対して足かせになってしまう、ということでした。

それでは名ばかりフリーランスの現状について、日経新聞でもう少し詳しく解説されていましたので、見ていきましょう！

名ばかりフリーランスの現状

労働政策研究・研修機構（JILPT）の実態調査によると、名ばかりフリーランスは、フリーランス全体の39.5%を占めるということです。

取引先と専属・優先するなどの「取り決めをしている」
「取り決めはないが、専属や優先が慣行となっている」
と回答したがフリーランス全体の39.5%

専属などの取り決めに違反した場合どうなると思うか？
「次回の契約更新がなされない」　12.4%
「現在の契約が解除される」　23.1%

出典：労働政策研究・研修機構（JILPT）

さらに「名ばかりフリーランス」は、一般的に企業に勤める人に比べて不利になってしまう点があります。

期日までに報酬が支払われないなどのトラブルが起きても泣き寝入り
最低賃金や労働時間なども保証されない

つまり、実態としては、働いても働いてもお金にならなかったり、働いたにも関わらず報酬が支払われないようなケースもあるということで、フリーランスが買い叩かれているということです。

次に国内の市場間について日経新聞では少し紹介をされていました。

名ばかりフリーランスが生まれる国内市場とその変化

現状のフリーランス国内市場

一つ目に、現状を知る数値として

「エン転職」を通じた業務委託の求人数は3年前に比べ52%増

というものが掲載されています。

企業では黒字でもリストラをするという動きが出ていますが、オリンピック後いつか来るであろう不景気を見込んで、早めに人員削減を進めています。

一方で、 AIやRPM（ロボット）の活用が増えたとしても、いきなり業務量自体が減るわけではないので、それを埋める役割として業務委託で発注できるフリーランスが都合よく活用されているという構図になっているのはないでしょうか。

今後のフリーランス国内市場

さらにフリーランスに対しては追い風になる状況が予測されています。

２０２０年４月には残業の上限規制の適用対象が中小企業にも広がり、外注の動きは加速する

今後も企業が持っていた業務の一部を業務委託でフリーランスに外出ししていくという流れは加速していくと予測されています。

その意味ではフリーランスが仕事を得るチャンスが増えると言えますが、果たしてそれがフリーランスがちゃんと独立性を持ち、十分な生活ができる環境なのか、ということが問題です。

そこで気になるのが、フリーランスをどうやって保護していくのか、という点ですね。

名ばかり抑止に向けた海外のフリーランス保護の動き

次に、海外のフリーランス保護の動きについて紹介がされていました。

アメリカのフリーランス保護

まず初めにアメリカの事例が紹介されています。ポイントは以下です。

1億6000万人の労働力人口のうち6000万人近くがフリーランスで働く米国。
約45万人のフリーランスが所属する「ユニオン」
ニューヨークではフリーランスの最低報酬を定める法律が成立

アメリカでは1/3近くの労働者がフリーランスとして働くというスタイルになっています。

ニューヨークにおいてはフリーランスの労働組合に当たるユニオンが作られており、 彼らの声によって最低報酬を定める法律が成立したということです。

フランスのフリーランス保護

次にフランスでの事例を見ていきます。

プラットフォーマーに対し、一定以上の収入を得た労働者の事故のリスクをカバーする保険の提供を義務

日本国内でも、クラウドワークスやランサーズを始めとしたフリーランスと企業をマッチングするプラットフォーマーと呼ばれる企業がいます。

フランスではそれらのプラットフォーマーに対して一定の条件を満たしている場合は事故のリスクをカバーするような保険を提供するよう義務付けているということです。

フリーランスとして働いてもし何かがあった時に収入も立たれ医療的な費用もかかるとなると経済的に破綻してしまうことが出てしまいます。

そういうことが起きないようにフランスではマッチングをさせる企業が責任をもって保険を提供すると言う法律になっています。

ドイツのフリーランス保護

次にドイツの事例を見ていきます

フリーランスも労働保護法の対象とし、安全管理や健康確保措置などを企業に義務

同一の場合は一般的な企業で働くのと同じ法律の対象者にするというルールになっているため、一定の仕事をしている企業が責任をもって安全管理や健康確保措置を行うということが決められているようです。

ここまでが日経新聞で紹介をされていた名ばかりフリーランスの状況であります。

ここからは少し私の考えを書かせていただきます。

企業もフリーランスも名ばかり依存をしてはいけない

先に結論をお伝えしたのですが、これはフリーランスに限った話じゃないですが、自分の生活を企業や社会に依存してしまった時点で「自由」からどんどん離れていってしまいます。

勤めている人であっても、その企業の給料がなくなってもまた新たな仕事を見つけることができたり、副業収入で生活ができるといったような状況にする必要があります。

名ばかりフリーランスぬが成立してしまう原因は、企業側とフリーランス側の両方にあります。

弱いものに漬け込もうとする会社側

大前提として、「企業は経済合理的な生き物」ということです。

同じことが安くできればそっちを選ぶのが当たり前ですし、最低賃金のないフリーランスは格好の餌食と言えます。

アメリカは２ジョブ・社会保険外し

アメリカでは、1億6000万人の労働力人口のうち6000万人近くがフリーランスということでしたが、実態は、週２０時間以上雇うと社会保険料を支払わないといけないため、正規雇用をしてもらえず、フリーランスとして２つの仕事をする、２ジョブが多いのが実態です。

フリーランスの場合は業務委託契約に基づいて、相対取引となりますのでお互いが内容に合意したのであれば、最低報酬といったものは存在しません。

最低報酬は機能しないだろう

ニューヨークの事例で、最低報酬を定める法律 という話がありましたが、日本でそういったものを展開しても実行力のある現実的なものであるのかイメージができません。

１.最低報酬を時間で縛る

フリーランスエンジニアで、平均で１０時間かかるプログラムを１時間でかける人もいれば、１００時間かかる人もいます。

仕事が遅い人は時間給という概念になると多くもらえることになりますが、そもそも契約を打ち切られることになるでしょう。

この点において、最低報酬を定めてもフリーランスが弱いという立場は改善できず、あまり意味をなしません。

２.最低報酬を仕事で縛る

私の友人でドローンパイロットをしている人がいますがこういった新しい仕事がどんどん生まれてきます。

ドローンパイロットが１回の稼働いくらなのかというのを整理していくことは難しいのです。

あくまで、企業は経済合理的な生き物であり、法律の範囲内で合理性があるのであれば、このように見えてしまう商取引も行えてしまいます。

経営者が社会を作る

ここを改善するのは経営者の経営哲学・考え方だと思います。

社会の手本になるようなサステナブルな経営を目指して欲しいですし、結局のところ、win-winじゃない経営はいつか破綻すると私は考えます。

弱いものになりさがるフリーランス

一方で、私も含めフリーランスとして、「弱い立場のフリーランス」になってはいけないということです。

今後はおそらく

に別れていくでしょう。

全員が全員主体的にフリーランスになるというわけではなく、必要に迫られてフリーランスになるという人が出てくるということです。

しかしフリーランスになったら会社に依存しても行けませんし社会の仕組みに依存しても行けません。

そう言った依存するする気持ちから、自由が奪われていくのです。そして依存すればするほど収入は増やしにくくなります。

フリーランスなったのであれば依存しない人材にならなければいけません。そのためにも、市場に対して競争力のある人材になる必要があります。

このブログや YouTube ではフリーランスがどうやって付加価値を高めていくのかについていろんなところで語っています。

またブログ・アフィリエイト・YouTubeと言ったら、個人で稼ぐ具体的な方法についても情報発信をしています。

何にも依存せず、自らの足で立ち前に進んでいく主体的なフリーランスになりたい人を応援したいと思っています。

まとめ

日本国内の状況としては、フリーランスは増加をしていく傾向が見られるがそのうち4割ものフリーランスが、１社の企業に依存してしまっているため、実質的に独立性もなく、不利な条件で仕事をするというケースも見られるいうことです。

フリーランスとして活躍をしていく上では、日々自らの市場価値を高める努力をし続けて、特定の企業や社会のに依存しなくてもやっていける 力を身につけることが最も重要だと考えます。